バーチャルオフィスの利用方法

起業時にはバーチャルオフィスを活用してみよう

バーチャルオフィスのメリットとは

貸オフィスやレンタルオフィスを運営する場合には、家賃・光熱費・通信費用・OA機器のリースやメンテナンス費用・常駐スタッフの人件費がかかります。
また、初期費用として敷金や礼金、保証金はかなり大きな負担となります。
しかしバーチャルオフィスでは、初期費用は入会金と保証金のみで利用できます。
毎月かかるランニングコストも大幅に削減することが出来ます。
実際オフィスを借りるとかなり高額な都心の一等地でもバーチャルオフィスだと可能になります。
都心にあるというだけで、会社のイメージはかなり優位になります。
自宅を法人登録したくない場合にも利用されています。
ビジネス上、サイトに住所や電話番号の記載が必要であっても安全性を考えて、自宅の住所は公開せずに個人情報を守りたいという方や事業所の登録が賃貸のマンションでは出来ない方の利用が多いようです。

バーチャルオフィスのデメリットとは

バーチャルオフィスでは、事業を始めるための許認可が執務用の専有スペースが必要とされる業種では、利用できない場合があります。
例えば中小企業診断士・弁理士・会計士などは可能ですが、弁護士・税理士は難しいようです。
企業間で、法人口座での取引が必要な場合が多いですが、開設ができないケースがあります。
同様に社会保険や雇用保険も難しいでしょう。
また、同じ住所の会社が複数ありますので、住所から検索すると他の会社も表示されてしまいます。
顧客や取引先の方が直接住所を訪ねてくる場合などもバーチャルオフィスであることを知られてしまいます。
会社の郵便物に関しては、拠点での受け取りも可能ですが、転送にすると日にちがかかります。